会社設立 ・ 法人設立　に関する申請 　個人事業主として業を営むことも立派な事業運営です、必ずしも法務局に登記をしなければならない訳ではありません。 　でももし、登記申請をお考えならば是非一度ご相談ください。登記後の、その後のことを考えて手続きを進めなければなりません。 　法人と言われるものには、株式会社、ＮＰＯ法人、中間法人、財団法人、医療法人、宗教法人、など多くの種類があります。あなたに合った法人をあなたに合った内容で立ち上げましょう。

開業 ・ 創業　に関する申請　（営業許可申請） 　労働者派遣業許可申請（人材派遣業許可申請）、産業廃棄物収集運搬業許可申請、宅建業許可申請、旅行業、運送業、などなど、営業許可を受けなければならない、又は登録をしなければならない業種は多々あります。 　また、外国人労働者を迎える会社ではその出入国管理の手続き、外国人労働者の労務管理が必要になります。 　これら事業活動のための手続きは福岡事務所にお任せください。そして、福岡事務所が提供した時間を営業戦略のためにご使用ください。

建設業　に関する申請　（建設業許可申請、指名願い、経営審査） 　一定の要件を超える工事を受注するにためには、元請、下請、孫請の区別なく「建設業の許可」が必要になります。 　また、公共工事を受注するには経営審査（経審）などのいくつかの手続きを踏まえて、その自治体に登録をしなければなりません。この「指名願い」という制度は、ちょっと面倒な作業ではあるのですが「支払った税金を工事代金として返してもらえる」という建設業者さんならではの旨みと言えるのではないでしょうか。 　この他に、建設業に関連する業種として、建築士事務所、不動産業、産廃の収集運搬業、などがあります。 　「取扱い業務」のページに、建設業許可を取得できるのかどうかを判定する「建設業許可診断アンケート」を設けました、建設業許可の取得をお考えの方は是非お試しください。

契約書 ・ 遺言書 ・ 内容証明 　トラブルを未然に防ぐ契約書、トラブルが起こって活躍する内容証明郵便、そして相続問題に抜群の効力を発揮する遺言書。 　一度相談してみてください、より良い方向に向かうようお力になりたいと思います。